Composite roll for use in rolling and manufacture thereof
专利摘要:
公开号:WO1991019824A1 申请号:PCT/JP1991/000798 申请日:1991-06-13 公开日:1991-12-26 发明作者:Mitsuo Hashimoto;Seiji Otomo;Masatoshi Ayagaki;Kenzo Sawada;Shigeru Uchida 申请人:Nippon Steel Corporation; IPC主号:B32B15-00
专利说明:
[0001] 明 細 書 圧延用複合ロール及びその製造方法 〔技術分野〕 [0002] 本発明は固相芯材の周囲に外層材を铸造して構成した圧延 用複合ロール及びその製造方法に関する。 [0003] 〔背景技術〕 [0004] 従来熱間圧延用ロールとしては、 適度の耐摩耗性と耐クラ ック性を有した C 2〜 3. 2 %、 Cr 12〜18%、 Ni, Mo各 2 %以下の高合金ク ロム铸鉄あるいは、 C 3〜 3. 4 %、 Cr 0. 4 〜 : I. 5 %、 Ni 2〜 5 %、 Mo 0. 2〜 1. 0 %の高合金グ レ ン 寿鉄が広く使用されている (鉄鐧基礎共同研究会 "鉄鋼 材料の摩耗"(1984)P16) 。 また、 特開昭 58-87249号公報にお いて、 C 2. 4〜 3. 5 %、 V 6. 1 〜14%に、 Cr, Mo, W, Co の各合金元素を舍有した耐摩耗铸鉄ロール材が試みられ、 耐 摩耗性の向上がはかられた。 [0005] また、 この種のロールを製造する技術として、 例えば特公 昭 59-19786及び特開昭 61- 60256号公報に開示されているよう に、 予熱コ イ ルにより予熱された芯材の周囲に冷却型を設け、 該冷却型内に溶湯を加熱コ イ ルにより、 加熱しつつ導入し、 外層を溶着する技術が知られている。 [0006] このよう な圧延用ロールに要求される重要な具備特性は、 耐摩耗性と耐ク ラ ック性である。 摩耗が少なければ、 圧延し た製品の板厚精度が向上するとともに、 ロールの組み替え頻 度も少な く なり、 作業能率が向上する。 [0007] 一方、 耐ク ラック性が不足すると使用中の熱及び機械的負 荷により、 割れが発生し、 大きな トラブルとなる。 従って、 両特性を兼備することが強く望まれている。 [0008] この点、 従来の高ク ロム鐃鉄及び高合金グレ ン铸鉄に比べ 特開昭 58 - 87249号に示された耐摩耗材は、 良好な耐摩耗性が 確認されている。 しかしながら、 耐ク ラ ック性の改善が必要 である。 [0009] また、 圧延用ロールに要求される他の重要な具備特性に、 耐肌荒れ性とロール表面粗さがある。 即ち、 圧延に供した口 ールの表面粗さが小さいほど、 このロールによつて圧延した 製品の表面が美麗なものができるためロールの表面粗さを小 さ く し、 耐肌荒れ性を改善することが強く望まれている。 [0010] 〔発明の開示〕 [0011] 本発明は上述の実情に鑑み耐摩耗性及び耐クラ ック性、 特 に耐肌荒れ性に優れた熱間圧延用複合ロールを提供すること を目的とする。 [0012] また、 本発明はか ^るロールを芯材の周囲に外層材をク ラ ッ ドさせて成形する複合形成方法を提供することを目的とす る。 [0013] 本発明者らは上述した目的を達成すベく種々の検討を重ね たところ、 上記のような複合ロールにおける上記特性を改良 するには、 特定の成分と結晶組織を有する鋼が必要であり、 また、 複合ロールの形成方法においては溶湯の冷却条件 (必 要により誘導加熱条件) を特定することが重要であることを 見出し、 本発明を完成した。 [0014] すなわち、 本発明の要旨とするところは、 複合ロール外層 部が、 重量%で、 C : 1. 5 〜 2. 4 %、 V : 3 〜 6 %、 及び Cr Mo又は Wの少く とも 1種の元素を 10〜20%舍有し、 必要によ り接種材として、 : 0.05〜 0.20%又は T i : 0.02〜 0.10 %の 1種又は 2種の元素を舍有し、 残部 F e 及び不可避的不 純物からなる鋼であってかつ、 前記外層部の組織が 30〜; 150 卿の結晶粒径を有するとともにその粒界に晶出した共晶炭化 物で囲まれた金属組織或いは上記結晶の基地組織内に更に初 晶炭化物が分散晶出した金属組織からなるところにある。 更に、 本発明の他の要旨は上記鐧成分からなる溶湯を耐火 枠と芯材との間に注-入して誘導加熱を行い、 次いで該耐火枠 の下端に設けた水冷モール ドで前記溶湯を平均凝固速度 4 〜 50讓ノ分で冷却凝固して外層部を形成し、 しかる後、 一体と なつた外周部と芯材を順次引出して複合ロールを製造する方 法にある。 [0015] 本発明に従って製造された複合ロールはその外層部組織を、 硬い M6C炭化物 (特に(Cr, o, W) 6C 炭化物) が微細結晶粒 の基地組織 (オーステナイ ト組織) の粒舁に晶出した組織、 或いは上記外層部組織の基地組織内に更に硬い M C炭化物 [0016] (特に V C炭化物) が分散した極めて緻密な組織を有し、 か つ、 該ロールの熱処理 (焼入れ、 焼戻し) によ り硬化した基 地組織を有するので、 従来の熱間圧延用ロールに比べ耐肌荒 れ性と耐摩耗性の極めて優れたロールを提供することができ る。 [0017] 〔図面の簡単な説明〕 [0018] 第 1図は結晶粒径とロール使用後の表面粗さとの関係を示 した図である。 第 2図は平均凝固速度と結晶粒径の関係を示 した図である。 第 3図は本発明のロール製造過程における組 織の変化を示した図である。 第 4図は本発明のロール組織を 表す顕微鏡組織写真とその説明図である。 第 5図は加熱コィ ルの周波数と異物巻込み状態の関係を示す図である。 [0019] 第 6図は本発明の製造方法を実施するための装置の概要を示 す一部断面斜視図である。 第 7図は第 6図の装置の主要部を 模式的に示す断面概略図である。 [0020] 〔発明を実施するための最良の形態〕 [0021] 次に、 本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明す る。 [0022] 先ず本発明のロール外層部の成分について説明する。 [0023] ロール外層部の成分として、 Cの含有量を前記範囲 1. 5〜 2. 4 %に限定する理由は次のとおりである。 すなわち、 Cが 下限値未満では硬い炭化物の晶出が少なく耐摩耗性が著しく 劣化し、 向上が望めな く なる。 一方、 上限値を超えるときは 脆弱な炭化物が増加し、 耐クラ ック性を損なう とともにかえ つて強靱性も低下するこ とにより耐摩耗性をも低下させ、 本 発明の目的は達成できない。 一般的には、 C含有量を高めると硬い炭化物の量が増加し 耐摩耗性は向上すると考えられる。 しかし、 本発明において は多量の合金元素を舍有するため、 この炭化物の形態と量が 変化する。 そこで、 本願発明は耐肌荒れ性と耐摩耗性を兼備 するための Cの最適範囲として、 1. 5〜 2. 4 %を見いだした ものである。 [0024] この点、 特開昭 58 - 87249号に示されたものは Cが高すぎて、 かえつて耐摩耗性を低下させている。 [0025] Vの含有量は従来のセメ ンタイ ト (FeC) 系やク ロム炭化物 (Cr 7 C 3 ) 系炭化物に比べ極めて硬い M C炭化物 (本願発明で は V C ) を晶出するため Cとのバラ ンスで選択される。 特に、 本発明においては、 V C炭化物は溶湯より初晶の炭化物とし て直接晶出し、 組織を制御するもっとも重要な要因であるた め特に重要である。 [0026] すなわち、 C 1. 5〜 2. 4 %の範囲において、 Vが下限値 の 3 %未満では硬い V C系炭化物が晶出せず、 基地組織に入 つてしまう。 [0027] 一方、 6 %以上では前記のように初晶の炭化物であるため 炭化物の量が増大し、 耐肌荒れ性を損なう とともに、 V C炭 化物の比重が溶湯に比べ非常に小さいので分布が偏り均質な 材料ができないため、 前記範囲に制御しなければならない。 [0028] Cr , Mo , Wの合金元素はいずれも主として Cと結合し、 共 晶炭化物を形成するが、 本発明においては非常に硬い M 6 C系 である。 従って、 耐摩耗性と強靱性を兼備する役目を果たし ており、 形成する炭化物の量を制御するため、 上記 3元素の 少く とも 1種の元素の含有量を 10〜22%に限定しなければな らない。 [0029] すなわち、 下限値の 10%以下では硬い炭化物が少なく耐摩 耗性が不足する。 [0030] 一方、 上限値の 22%を超えると炭化物が増加し過ぎて耐肌 荒れ性を損なうため、 本願発明の耐肌荒れ性と耐摩耗性を兼 備するには、 この範囲にしなければならない。 [0031] 尚、 Cr 及び Mo はその一部が基地組織に分配され焼き入 れ性を増大させるとともに、 特に高温での析出硬化の作用を 有する。 [0032] また、 A£ , Ti等の酸化物生成元素はロール踌造中に溶湯 へ接種されると溶湯中に酸化物例えば A 1203, Ti 203などが生 成し、 この酸化物が核となって、 この周囲に V C炭化物が晶 出する。 従って、 V C炭化物を分散晶出するには重要な元素 であって、 上記元素の内の 1種又は 2種を A £ : 0.05〜 0.20 %、 Τ ί : 0.02〜0.10%の範囲で添加する必要がある。 [0033] この他に必須の成分ではないが、 溶湯の脱酸等の理由で、 溶解技術上、 有用な元素である S i ならびに Mn を、 それぞ れ約 0. 3〜 1. 5 %程度 舍むことは差し支えない。 [0034] また、 P , S等の不純物についても、 通常の鐃物に含まれ る 0.03%以下程度のものであれば舍有されても差し支えな く これらは、 本発明の効果を何等 §なわしめるものではない また、 Ni はこの種のロールにおいて耐肌荒れ性を損なう ため、 1 %以下にするこ とが望ましい。 [0035] なお、 本発明において、 Co は金属組織の内の基地の高温 強度及び高温硬さを向上させるので、 0. 1〜10 %、 好ま し く は 5〜10 %を添加するとロールの耐肌荒れ性、 耐摩耗性を更 に向上することができる。 [0036] 次に、 特に耐肌荒れ性に優れている緻密な凝固組織につい て説明する。 [0037] 通常熱間圧延においては、 ロール表面が 600〜800 て とい う高温になるため、 基地組織は焼戻軟化される。 従って、 一 般に使用されている高クロム鐯鉄ゃ高合金グレ ン铸鉄等の踌 鉄系ロールにおいては、 高温でも安定な炭化物に対し基地組 織が優先摩耗されて、 ロール表面に凹凸が生じ、 肌荒れが生 じる。 かゝる肌荒れを防止するためには基地組織を微細にし、 かつ硬い炭化物を基地組織の結晶粒界更には結晶粒内に多量 に晶出分散せしめることが重要である。 [0038] 本発明者らはロール使用後のロール表面粗さ R a ( ) が [0039] 1. 6〜0. 3 の範囲にあるとロールの肌荒れを防止できると 共に圧延中でのロールと圧延製品との間のスリ ップ発生も阻 止できることを確認した。 [0040] そしてか、る範囲の表面粗さを得るためにはロール組織の 結晶粒径を 30〜: 150 卿の範囲にする必要があることを究明し たのである。 [0041] これを第 1図に示す。 同図の縦軸は表面粗さ R a (卿) を表 し、 横軸は結晶粒径 (卿) を表す。 本発明が意図している表 面粗さは図中の ·印の範囲である力 同図ではこの表面粗さ を得るために必要な結晶粒径は 30〜: 150 卿であることを示し ている。 このような表面粗さを常に維持するためにはロールに耐摩 耗性と強靱性を付与する必要がある。 このため、 本発明は硬 い M6C炭化物を共晶として結晶粒界に、 また更に緻密な組織 を得るためにこれに加え、 極めて硬い M C炭化物を初晶とし て基地組織の結晶粒内に晶出せしめたのである。 [0042] こ で、 本発明に係る組織の生成過程について、 前述の酸 化物生成元素を溶湯に接種した場合を例にとり説明する。 [0043] 第 3図は溶湯の冷却凝固進行過程を示したもので、 本究明 の成分を有する溶湯 ( L) (過程 1 ) を冷却して該溶湯から初 晶 MC(VC)炭化物を分散晶出させる。 該炭化物は溶湯中に生成 した酸化物(A1203など) を核として、 容易にかつ確実に晶出 する (過程 2 ) 。 [0044] 更に冷却が進むと初晶 M C炭化物の周囲に初晶オーステナ ィ ト ( r Jが晶出し、 デン ドライ ト状に成長する (過程 3 ) < 次に、 残存溶湯 ( L ) が共晶温度で共晶凝固し、 共晶 M6C ((Cr, Mo, W) 6C) 炭化物と共晶オーステナイ ト ( r 2)が晶出 する (過程 4 ) 。 [0045] 前述したように、 本発明では結晶粒径を 30〜: 150 卿にする が、 この結晶粒径は凝固時の結晶粒径をい ゝ、 過程 4で示す ように結晶粒界に晶出した共晶 M6C炭化物によつて囲まれた 結晶粒の最大径を結晶粒径とする。 従って微細な結晶粒の粒 界或いは粒内に硬い炭化物が晶出している組織となっている, 次に、 上記金属組織を有する本発明ロールの製造方法につ いて説明する。 [0046] 本発明の複合ロールは第 6図及び第 7図の装置によって製 造される。 [0047] 同図に示されるように、 SCM440等の合金鐧からなるロ ッ ド 状芯材 1が昇降可能に設置され、 該芯材 1 が挿通された開口 を有するプラ ッ トホーム 3上には、 上部から順に予熱コ イ ル 4、 耐火枠 5、 誘導加熱コ ィ ル 6及び水冷モール ド 7がそれ ぞれ芯材 1 を中心として同軸的に配設されている。 芯材 1 は 低い速度をもつて下方に一定速度で運動するよう図示外の手 段により支持されている。 か、る装置においてまず予熱コィ ル 4 により芯材 1 を加熱し、 取鍋 8に貯留された高速度鋼等 からなる溶湯 9をノ ズル 8 aを介して予熱された芯材 1 の外 周と耐火枠 5 とにより郭成された環状空隙内に導入する。 耐 火枠 5の周囲に設けた加熱コィ ル 6により耐火枠 5内の溶湯 9が加熱される。 耐火枠 5の下端は、 水冷モール ド 7 に接し ており、 水冷モールド Ί と芯材 1 との間に導入された溶湯が 順次凝固し外層部 2を形成する。 [0048] このよう な装置で複合ロールを製造するに際し、 最も重要 なのは溶湯の誘導加熱コ ィ ル 6による加熱と水冷モール ド Ί による冷却である。 すなわち、 上記加熱は芯材 1 の外周面を 外層部 2に溶着せしめるための重要な事項であり、 また、 上 記冷却は 30〜: 150 の結晶粒径の組織を得るための重要な事 項である。 [0049] 凝固による組織の大きさ、 具体的には結晶粒径は凝固速度 によって決まる。 したがって結晶粒径を小さ く し組織を微細 化するには凝固速度を大き く しなければならない。 しかしな がら、 従来の最も一般的な製造法である遠心鐯造は金型の抜 熱にたよるため自づと限界があり、 また、 ロールの大きさの 影響を受けせいぜい熱間圧延仕上用ロールとしては 200卿程 度の結晶粒径が限界であつた。 [0050] これに対し、 本発明において採用した連続铸造法は水冷錶 型 (モール ド) を介して、 積極的に水冷することが可能なた め、 凝固速度を大き くすることができる。 具体的には、 口一 ル表面粗さ Ra 0. 3〜: 1. 5卿に相当する結晶粒径 30〜: L50 m を得るには平均凝固速度すなわち、 この場合は引抜き速度を 4〜50跏 分とすることにより可能となる。 [0051] 第 2図は実施例 2における結晶粒径 (; m (縦軸) と平均凝 面速度 (咖/分) (横軸) の関係を示したもので、 30〜: 150 m の粒径を得るには 4〜50nimZ分の凝固速度が必要であること を示している。 [0052] 第 4図は前記铸造設備を用い、 溶湯の主要成分が、 C : 2.13%、 Cr : 5.13%、 Mo : 6.48%、 V : 5.31%. W : 4.12%、 A ϋ : 0.10%からなり、 かつ凝固速度 20羅 /分で鐃 造したロール外層部における顕微鏡金属組織を示すものであ る。 上記写真及びその解説図より明らかのように、 本発明の 組織は粒径 80;πηの結晶粒の周囲を共晶炭化物が囲み、 しかも 初晶炭化物が基地内に散在している。 [0053] なお、 結晶粒径を小さ くするために凝固速度を大き くする と、 副作用として外層と芯材の溶着が損なわれることがある, そこで、 前述したように外層溶湯に誘導加熱コィルを用いて 熱を供給し、 完全に溶着させる必要がある。 しかしながら誘 導加熱は熱を供給するとともに溶湯を撹拌させるため加熱電 力を増加するとともに撹拌力も増加し、 溶湯表面の酸化被膜 材およびスラグ等の異物を凝固界面に結果として凝固後の外 層に異物が残存し、 著しく品質を損なう場合がある。 これを 防止するため、 撹拌力を抑制する目的で周波数を大き くする 必要があり、 第 5図に示すとう り、 5 KHz 以上にするこ とに より この異物かみ込みによる欠陥を防止することが可能とな つた。 [0054] 以上のようにして連続鐯造された複合ロールは通常の焼入 処理が施され、 凝固時に晶出したオーステナイ トが硬いマル テ ンサイ トになり、 更に焼戻されて焼戻しマルテ ンサイ ト と なる。 [0055] このように本発明の複合ロールは硬くかつ緻密な組織を有 しているので熱間圧延用ロールとして極めて優れている。 [0056] 〔実施例〕 [0057] (実施例 1 ) [0058] 第 6図に示す装置を使用して、 第 1表の本発明例 1 , 2 , 3 の欄で示す化学成分からなる熱間仕上圧延用ワーク ロール を連続铸造した。 溶解は高周波炉を用い、 芯材に鍛鐧(SCM440) を採用した。 熱処理は铸造後焼鈍し、 更に焼入れ、 焼戻しの 熱処理を施した。 第 1 表 [0059] t [0060] 第 1表に、 本発明例 1 〜 3および比較例 1 〜 5 との具体的 な製造品質、 実機圧延での使用成績の比較一覧を示すが、 本 発明例 1 , 2 , 3の結晶粒径は 150 , 80 , 50 卿であり、 使用 後の表面粗さはそれぞれ R a = 1. 6 , 0. 9 , 0. 5 卿と極めて 良好な品質を得ることができた。 又、 圧延使用中に、 ロール と圧延製品の間にス リ ップも発生しなかった。 [0061] (実施例 2 ) [0062] 第 6図の装置を使用し、 第 2表の本発明例 1 〜 3で示す外 層部と芯材の化学成分からなる熱間仕上圧延用ワークロール を連続踌造した。 製造条件、 製造品質、 使用品質を比較例 1 〜 5 とともに第 2表に表示した。 [0063] 第 2 表 化学成成分 [0064] No. 製 造 法 121分 し S i Mn P Ni Cr Mo V W し0 外層 2.05 0.61 0.53 0.014 0.012 0.03 4.85 6.40 5, 19 4.86 0.91 [0065] 1 sm [0066] 本 jじ材 0.42 0.25 0.75 0.015 0.007 0.13 1.04 0.17 ― ― 一 発 外層 2.00 0.58 0.51 0.015 0.011 0.04 4.93 6.38 5.08 4.66 7.81 [0067] 2 [0068] 明 じ 0.41 0.28 0.81 0.015 0.010 0.13 1.02 0.18 ― ― 一 例 外層 2.03 0.57 0.51 0.014 0.013 0.03 5.49 6.52 5.10 4· 03 3.06 [0069] 3 〃 [0070] jじ材 0.39 0.26 0.77 0.014 0.012 0.14 1.05 0.17 ― ― ― 外層 3.28 0.82 0.90 0.015 0.012 4.41 1.68 0.46 ― ― 一 [0071] 1 遠も ii法 [0072] 'じ、材 3.25 1.75 0.44 0.040 0.013 0.77 0.34 0.18 ― ― MgO.052 比 2.85 0.59 1.09 0.018 0.011 1.26 17.69 1.09 0.20 [0073] 2 〃 [0074] ίじ 3.32 3.15 0.45 0.023 0.006 0.50 0.07 0.01 MgO.043 牵父 [0075] 2.53 0.60 0.51 0.014 0.011 0.03 5.23 6.12 6.84 4· 51 [0076] 3 扁織法 [0077] 例 じ材 0.40 0.26 0.79 0.014 0.008 0.12 1.05 0.18 [0078] 4 粉末冶金法 2.27 0.52 0.70 0.020 0.014 0.09 6.21 7.70 4.59 3· 55 [0079] 5 〃 2.35 0.53 0.63 0.018 0.015 1.31 16.02 1.31 0, 18 <0·01 [0080] 第 2 表(続き) 製 造 条 件 制 iSb [0081] 製 JS nn 質 使 用 品 [0082] No. 接 種 瞬の加 M C fct 曰 硬 さ 故時の平 ローレと [0083] -/I . の 熱コ 炭體 板とのス O 右 M. m/分 Γ イル h ψ クラック [0084] の 漏 の分散 (Hs) y 'ンプの (KHz) み 4 mさ 有 無 [0085] 1570 Αί 4 5 150 [0086] 1 0.1% に分 β Mハ". 85.0 9255Ton 0.6隱ノ回 1.5 ハ" 本 [0087] (») 一 一 (5.30) (0.50) [0088] 発 1580 Α£ 20 5 80 [0089] 2 0.1% ,こ分 Stt" 84.0 10182 〃 0.4 " 0.7 明 (») ― —— (5.83) (0.33) [0090] 1570 Ti 40 8 纖蚋 40 [0091] 例 3 0.05% に to 85.0 10532 0.4 " 0.4 M 画本) (6.03) (0.33) [0092] 1310 Ca-Si 3 —— ― 230 [0093] 1 0.15% 79.5 1746 " 1.2 〃 2.8 Mハ" [0094] 1340 (1.00) (1.00) [0095] 比 [0096] 1375 fiE 5 200 74.5 273 〃 1.8 " 2.5 Mハ" [0097] 2 [0098] 1350 (1.57) (1.50) [0099] 較 [0100] 1550 、、 2.5 5 180 [0101] 3 .Tttt [0102] 、 85.0 6192 〃 1.5 " 2.0 例 (隱 (3.55) (1.25) [0103] 4 25 82.5 0.2 有 [0104] 5 一 5 73.0 0.1 有 [0105] 本発明の複合ロールは製造品質、 使用品質とも、 優れた性 質を示した。 [0106] すなわち、 耐摩耗性においては、 本発明の化学成分におい ては従来の 5倍以上との極めて優れた性能を示すとともに、 使用後の表面粗さも小さ く、 耐肌荒性も向上した。 [0107] 本発明例 1 , 2 , 3 の結晶粒径は 150 , 80 , 50 であり、 使用後の表面粗さはそれぞれ R a = 1. 6 , 0. 9 , 0. 5卿と極 めて良好であつたが、 結晶粒径の小さい方がさらに良好であ つた。 なお、 比較例 4 , 5 は粉末冶金法により製造したもの であるが、 組織が微小すぎるがために、 使用後の表面粗さが 小さすぎ、 圧延使用中にロールと圧延製品の間にスリ ップが 発生し、 使用に耐え得なかった。 [0108] 〔産業上の利用分野〕 [0109] 本発明を熱間圧延用ロールに適用することにより、 良好な 耐摩耗性とともに、 強靱性不足によるク ラ ック等の発生もな い高品質なロールを供給することが可能となり、 特に耐肌荒 れ性については、 従来ロールに比べ極めて良好な成績が確認 されており、 従って本発明ロールは工業的に多大な価値を有 するものである。
权利要求:
Claims 請 求 の 範 囲 1. 外層部内周面と芯材外周面を溶着して構成した圧延用 複合ロールにおいて、 前記外層部が重量で、 C : 1. 5 〜 2. 4 %、 V : 3 〜 6 %、 Cr, Mo又は Wの少く とも 1種を 10〜20% 舍有し、 残部 F e 及び不可避的不純物からなる鐧で形成され. さらに前記外層部の組織が 30〜: 150 の結晶粒径を有し、 か つその粒界に晶出した共晶炭化物で囲まれた金属組織からな ることを特徴とする圧延用複合ロール。 2. 前記化学成分に接種材として A : 0.05〜 0.20%又は Ti : 0.02〜 0.10%の 1種又は 2種を添加し、 前記外層部の 組織を構成する結晶粒内に初晶炭化物を溶湯中に生成した酸 化物を核として晶出せしめた請求の範囲 1記載の複合ロール。 3. 重量で Co : 0. 1 〜10%舍有する請求の範囲 1又は 2 記載の複合ロール。 4. 重量で Co : 5〜: 10%舍有する請求の範囲 1又は 2記 載の複合ロール。 5. 重量で C : 1. 5 〜 2. 4 %、 V : 3 〜 6 %、 Cr, Mo又は Wの少く とも 1種 : 10〜20%を舍有し残部?8 及び不可避的 不純物からなる溶湯を耐火枠と芯材との間に注入して加熱し、 次いで該耐火枠の下端に設けた水冷モールドで前記溶湯を平 均凝固速度 4 〜50誦 Z分で冷却凝固して外層部を形成し、 し かる後、 一体となった外周部と芯材を順次引出すことを特徴 とする圧延用複合ロールの製造方法。 6. 前記化学成分に接種材として A £ : 0.05〜 0.20%又は Ti : 0.02〜 0.10%の 1種又は 2種を添加して铸造する請求 の範囲 5記載の製造方法。 7. 重量で Co : 0. 1〜: 10%舍有する請求の範囲 5又は 6 記載の製造方法。 8. 前記耐火枠の外周に設けた加熱コ イ ルに 5 KHz 以上の 周波数の高周波電流を供給して溶湯を加熱する請求の範囲 5 又は 6記載の製造方法。
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